税理士法人 矢崎会計事務所

【今後多く起こる相続問題】

仮想通貨（暗号資産）と相続税について
半減期やトランプ大統領の当選など乱高下が続く仮想通貨（暗号資産）界隈。

株式などと同じ金融所得と同じ税率にしようかという議論もあり、仮想通貨（暗号資産）が投資信託などのように一般に流通すれば、今後対策が必要なのが相続税の問題。

税法や対策がまだまだ整っていないジャンルですので、今回はその内容のコラムを紹介！

【中小企業必見！】2025年実施予定の補助金紹介

物価高、人手不足等で経営者の方々は日々色々と悩まれていると思います。

そんな悩みに少しでも寄り添える手法として、国や自治体が準備している補助金等が数多くありますので、今回は2025年実施予定のものをまとめました。

【無料】個人と法人の資産を最大化する総合資産戦略セミナーを開催します！

日時：4/9（水）18：00-20：00
会場：矢崎会計事務所

【内容】
・税理士も教えてくれない資産が減る節税と増える節税の違いは？
・超富裕層のオーナー経営者が実践している資産ポートフォリオの実例とは？
・株・不動産・債券・保険・ファンドなどの最適アロケーションとは？
・オーナー経営者にお金を残す５つの方法とポイントとは？
・金融のプロも実践するドルコスト平均法の底力とは？
・資産管理会社を活用した資産形成方法と３つのメリットとは？
・営業利益がマイナスでも経常利益でプラスにする方法
・未上場会社でも株式配当を無税で受け取れるスキーム

上記を専門講師が解説しますので是非ご参加を！

【相続後の隣人トラブルに発展⁉】
自宅と隣接地の境界が不明な場合は境界確定測量を！

自宅と隣人との土地の境界線が曖昧だと相続後に多くのトラブルが起こります。

今回は事前の相続対策として境界確定測量を紹介いたします。

令和5年度の税制改正により生前贈与加算の対象が「3年→7年」に延長！

そして、「相続時精算課税制度」についても見直しがされました。

今回はその相続時精算課税制度の紹介をいたします。

年収の壁をどうするかという部分で国民民主党が主張している178 万円への拡大案が日々議論がされておりますが、一足早く大学生の年収の壁が大幅に拡大されるようです。

2024年まで、19～22歳の扶養控除に関しては扶養控除の対象となるのは 「給与年収103万円以下 」 とされていました。

しかし今回、2024年12月に【2025年度税制改正大綱】が発表され【特定親族特別控除】が新設⇒2025 年以降は「給与年収150万円以下」に引き上げられます。

相続税＝お金持ちがかかるものというイメージがまだまだ根強い日本ですが、2024年12月に国税庁から発表された「令和5年分相続税の申告実績の概要」から見るに今や10人に1人は相続税の課税対象（9.9％）のようです。

H26年（2014年）には相続税の課税割合は4.4％だったを見ると、倍以上になっていますが、果たして今後はどうなっていくのでしょうか？

弊所が主催している会社を発展させていきたい前向きなリーダーが集まり共に学ぶ経営者会（Yジクラブ）で、下記テーマでオープンセミナーを開催します！

⭐社員数10名から成長する企業の秘密！組織力と売上アップの7つの成功法則⭐

日時　2/3（月）18：00～20：00
会場　池袋/としま区民センター 会議室５０２

5名～10名の企業が組織を強化することで、どのようにして成長を遂げ、売上を増加させ、さらには社員数を増員することができるのか。
その具体的な手法を、実際の成功事例を交えながらお話しします。

第一部：中小企業の成長事例とポイントについて（講師：蠣崎　公平　氏）
・右腕社員等幹部育成の術について
・管理者会議時に行う必要があるポイントについて
・正しい報酬とインセンティブについて
・成長企業の具体的事例について

第二部：組織力と売上アップの法則（講師：矢﨑　誠一　氏）
・心理学を中心にした組織強化の考え方について
・心理学的にどのようにアプローチすることが組織強化につながり、また売上アップにつながっていくのか
・矢崎会計事務所が成長したポイントについて

是非ご参加下さい！

税理士法人矢崎会計事務所 代表社員 公認会計士 税理士　矢﨑 誠一「各種税務サポートはもちろん、200社超とのネットワークで、顧客ニーズをまるっと解決！笑顔を結ぶ"幸せ"の懸け橋に」｜公認会計士・税理士・経理のためのアカウンタンツマガジン

税務署界隈でもDX化と効率化へ 各税務署のDX化及び事務負担の軽減のため、令和7年1月以降に紙で申告書や申請書、届出書等を提出する場合には収受日付印の押なつがされなくなります。

相続と言えば財産を引き継ぐというイメージの方が強くあると思いますが、練馬区で長年相続対応をしてきた弊所の印象ですと、逆に負債を引き継がなければならないケースも多々ございます。

★負債の方が確実に多い
★被相続人の財産ｏｒ負債のどちらが多いか微妙
★もしかしたら連帯保証人かもしれない

上記のような場合、ほとんどの方が相続放棄をしますが、それ以外にも限定承認という相続手法もあります。

メリットが限定的であり、デメリットもあるので使う方も選ぶ制度ですが、今回はそちらの制度について紹介します。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度） の令和6年度税制改正大綱で節税目的の短期間での脱退・再加入にメスが！

事業承継を事前に準備しないと起こる弊害は色々とありますが、今回は一つの例をご紹介いたします。

未婚率の上昇、出生率の減少により死後事務や整理を家族/親族に任せることが難しくなってきた現代。

普段から自分が亡くなった後のことを考えている人はあまりおりませんが、ペットの世話やSNSアカウントをどうするか？
など、意外と亡くなった後にも気にすべきことは多々あったりもします。

そん中注目をされている死後事務委任契約とは？

遺言との違いは？他には何をしてくれるのか？
気になる方は是非コラムの方ご覧ください！

『相続した土地が売れない！』
そういうことは意外とあり、その場合固定資産税を延々と払い続けたり、災害時に管理義務を果たす必要もあり色々と大変です。

そんな時に使えるのが相続土地国庫帰属制度。
諸条件はありますが今回はその制度についてご紹介いたします！

2022年10月より従業員数100名超の企業が対象となった「社会保険の適用拡大」ですが、2024年10月以降はさらに適用範囲が広がり、従業員数51～100名の企業についても新たに対象に！

大企業だけではなく、中小企業で働くパートやアルバイトに関しても、社会保険の加入対象となる予想なのでご注意を！

相続が発生した際にあなたは誰に相談しますか？

普段から相続を意識したり、知識がある人というのは大変稀なので、いざそうなった時に人は身内以外で誰に相談をするものなのでしょうか？

今回はとある会社のアンケートからその統計をご紹介いたします！

【相続税、贈与税にも影響⁉】
令和6年分路線価が公表！コロナ禍からの回復が顕著！

7月に発表された最新の路線価ですが、コロナ禍脱却やインバウンドの影響で上昇！

毎年恒例ですが一番高い路線価は今年も銀座！

相続税、贈与税にも影響してくる部分なので気になる方は☑

【相続しても売れない土地もある⁉】接道義務を満たさない土地の売却とは？

相続した土地を売ったり、建て替えをしたりというケースは良くあると思いますが、意外な盲点ですが接道義務を満たしていない土地は建物の再構築できないし売却も難しいケースがあります⁉

では、そういった土地を相続した場合、一体どうすれば良いのでしょうか？

ランボルギーニやフェラーリなどの高級車は経費にできるのか？
だれもが憧れる話だと思いますが実際にそれは可能なのでしょうか？
今回はそんな内容のブログを書いたので是非ご覧ください！